地価「最終」暴落
- 作者: 立木信
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2004/10/22
- メディア: 単行本
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「ゲーム理論」「世代会計論」から見えてくる
「クズ土地資本主義」の大崩壊
あなたは騙されている！ 家、マンションを 買ってはいけない！
地価は暴落し、土地、家、マンションはゴミと化す！
あなたはもしや、これからマンションや１戸建てを
買おうとはしていないでしょうか？
悪いことは言いません。それだけは絶対にやめた方がいい。
不動産会社や政府は 「土地は今が底値、まさに買い時」などと煽りますが、 それはウソ。
本当は「いつ買っても、今が買い損」なのです。
地価はこれから暴落が始まり、ほぼ５年で半値になります。
つまり、あなたが不動産を買った瞬間、 あなたは巨大な借金に埋もれ、人生を棒に振るのです。
夢のマイホームは、実はあなたの「未来拘束装置」だからです。
今後の不動産の動向をわかりやすく分析し、
いかに日本の「クズ土地資本主義」が崩壊の危機にあるかを、
初めて詳細に書いたものです。
ですから、まずはこの本を読んで、
それでも決心がついた奇特な人だけが、
マイホームを買ってください。
ただし、あなたのマイホームは、 クズ土地の上に建っていることを、お忘れなく。
土地資産のうち１０００兆円が消失する
すでに２００４年の初めから、
首都圏ではマンションブームが収束に向かい、
新築マンションでも価格が下がったうえに
投げ売りする業者まで見られるようになっています。
目前に迫った「２００５年３月問題」というのがあります。
今建設中の大型物件の大半が、この時期に一気に竣工するため、 さらに値崩れが起こるという大問題です。
そして、今から５年後、２００９年前後には、
さらにもっと深刻な問題がわれわれを襲ってきます。
日本の「土地本位制」というクズ土地資本主義が、 とうとう完全崩壊するということです。
なぜ、「クズ土地資本主義」は大崩壊するのか？
１ 年金は高齢者家計にとっては住宅と同じような資産である
（それを支える現役世代にとっては、
バブル期に購入した高値のクズ土地と同じような
とんでもない含み損を抱えたシロモノである）。
２ 日本の土地資産は、帳簿上は今でも
日本のＧＤＰ（約５００兆円弱）の３倍近くもあるが、
欧米では一国のＧＤＰと等価に近いから、もし欧米並みになるとすると、
今後ＧＤＰ２つ分（１０００兆円）近くの下落余地がある。
つまり、最大１０００兆円が吹っ飛び、地価は今の半値以下になる。
３ 日本人の質的劣化（ものを考えない人々の増加）と
数的劣化（少子高齢化による人口減）と経済の劣化によって、
地価下落の懸念はさらに高まる。
４ 日本人は、国家の財政金融が破綻してハイパー・インフレが来れば
土地は自動的に値上がりすると考えているが、
それは錯覚である。
５ 日本の土地はいまだにほとんどが高値だが、
十分な富を生み出せない不良資産、つまりクズ土地であるから、
インフレが来ても一握りの「勝ち組」の土地以外は
十分に値上がりしない。
６ 日本の公的債務は、年金債務を考えると
現在最大約２０００兆円と試算できるが、
選挙権を持つ納税者の個人金融純資産は約１０００兆円しかないので、
差額の約１０００兆円を埋めるのは、
不動産など家計の資産が中心である。
７ 霞ヶ関（官僚）にしても、
やがてくる財政金融破綻に際しては、
家計の含み益の利用を考えている。
８ ２０１０年には、家計（つまり一般国民）のごく一部は、
政府による家計含み資産の強奪政策を見抜く。
９ 目覚めた家計は、誰よりも早く住宅などをとっとと売り抜け、
含み益を現実益に変換しようとする。
10 ただ、住宅にしても年金にしても、
巨額な含み益を手にしているのは、
主に高齢者層だけである。
11 もし、高齢者層が合理的な行動をとれば、
一代限りの繁栄を前提とする「将来債務持ち合い型」の
日本の間違った資本主義は、ここで終局を迎える。
12 すでに個人の遺産相続は、潜在的公的債務負担を考えると、
ネット（正味）で負債相続の領域に突き進んでいる。
（次世代はマイナスの遺産を相続させられる）
13 先発世代の将来の遺産相続を前提に、
世代間扶養や世代会計の理論は組み立てられている。
しかし、遺産相続が「負債相続」だと次世代にバレてしまうと、
世代会計から財政学まで、かなり多くの日本流経済学の
タテマエが崩壊する。
14 こうして、日本の「クズ土地資本主義」は大崩壊の局面を迎える。
